政治・経済

【不思議】国会議員を辞めさせることができないのはなぜ?

ニュースでいろいろと騒がせている国会議員がいます。

騒動が熱を帯びていくにつれて、辞職のことが取り沙汰されるようになってきました。

しかし本人はまったくその気がなく、そのまま議員を続けるという姿勢を取っています。

国会議員の進退については、これまでも何度か問題が起きてきました。

しかし辞職に至った例は、あまり多くありません。

国会議員は自分から申し出ない限り、辞められないのでしょうか?

 

まずは国民感情に身を委ねる危険性を疑う

1つ冷静になって考えなければならないのは、世論の声がすべて正しいということはありません。

国民感情に任せて、司法さえもうまく機能していない国が、お隣にあります。

ワイドショーで、さも当たり前のように叩いて、それに賛同していく姿は、ときに度を越えて暴走する場合があります。

感情が優先されて、ルールが蔑ろになってしまったら、もはや後進国と変わりません。

歴史を振り返れば、人類はそうした過ちを何度か犯しています。

騒ぎが大きくなっているからこそ、物事を冷静に見る必要があります。

感情に流されていないのかを、今1度確認してみたいものです。

 

 

国会議員は説明責任をきちんと果たしているのか

ただそれを踏まえて冷静に見ても、あまりにひどいと思わせる内容の場合、どうすればよいでしょうか?

辞職してしかるべきレベルにあるのに、本人はまったく気にしていない。

周りが勧告をしても、聞く耳を持たない。

国会議員は税金で給料が支払われているのだから、活動内容を問われるのは当然です。

説明責任をきちんと果たさなければ、たちまち信用を失います。

ルールとしては問題ないかもしれませんが、倫理や道徳を問われることになりかねないのです。

 

意見の食い違いや認識のよる齟齬、は許容できる?

こうした問題が起きてくる原因は、当事者と周りの認識の齟齬にあります。

本人は問題なしと思っているけれど、客観的にはアウトだと感じている人が多いのです。

互いに認識が食い違っていて、やがて議論は感情論に走ってしまう。

これは、マスコミにも責任の一端があります。

ワイドショーは色を付けて報道するので、怒りを買うような形で編集されることが往々にしてあります。

本来ワイドショーに演出は必要ないのですが、盛り上げるためには演出的な部分は欠かせません。

追及を受ける国会議員からしてみれば、実際とは違う歪んだ形で国民に知れ渡ることになるのです。

 

 

国会議員の資質を見抜けなかった有権者が悪い?

こうした問題が起きるたびに必ず言われることがあります。

選挙で選んだのは国民なのだから、国民にも責任の一端はある、ということです。

日本は民主主義の世界なのだから、イヤならば選挙で落とせばいい。

わたしたちが選挙で選んだ以上、選んだ側にも責任がある、といった内容です。

民主主義の本質をきちんと理解して、国民にも釘を刺す意味合いで言っていると思うのですが、恐らくほとんどの人は聞いていません。

誰の心にも響かない言葉だからです。

これほど空虚に消えていく、虚しい言葉はありません。

痛みを伴っているわけでもない国民が、見ず知らずの国会議員が問題を起こして、その一端が自分たちにもある、なんて責任を感じる人など誰1人いないのです。

国会議員の選挙区や、周囲を取り巻く人たちからすれば、少し感じるところはあるかもしれません。

しかし大多数の人にとっては、言ってしまえばほとんど関係のない話なのです。

あえてできることと言えば、二度と選挙に通さないという方法しかありません。

お灸を据える方法がほかに無いのです。

 

ルールに雲隠れして、権力に居座るという愚行

騒動が大きくなると、国会議員はたいてい雲隠れして姿を現さなくなります。

時間が経てば収まると考えているのか、表に出てくることはありません。

ただし説明がないままだと、火種はますます強まるばかりです。

進展のないまま空虚に過ぎていく時間は、国家にとって大きな損失です。

その間も給料が支払われて、議員としての特権を享受しているのです。

このお金が税金であることを考えると、やるせない気持ちになります。

 

 

国会議員を辞めさせる方法はあるのか?

国会議員は選挙によって選出されていて、国民の代表としての立場にあるので、簡単に辞めさせることはできません。

方法としては、けん責決議、辞職勧告決議、糾弾決議などがあります。

 

けん責決議案は、問題発言をした者に対して厳重注意をして反省させて、始末書を書かせて戒めるために議会で採決をする、という議案のことです。

けん責は、懲戒処分の中で、もっとも軽い処分となります。

 

辞職勧告決議は、国会議員を辞職させるために行われる決議のことです。

ただしこれには法的拘束力がないため、本人が従わなければ意味を成しません。

 

これらよりもさらに強い、糾弾決議というものもあります。

こちらも辞職を求める内容だが、辞職勧告決議と同じで法的拘束力はないのです。

 

これでも応じない場合、最終手段として、国会による除名処分、となります。

周りに言われて仕方なく辞めるのではなく、世間の流れや空気などを読んで、自身の行いを自ら判断できるようにして欲しいものです。

 

鋼の意志は、外交や交渉の場で使った欲しい

政治家の鋼の意志は、ワイドショーを賑わすのではなく、外交や交渉の場で力を発揮してほしいというのが、日本国民の願いだと思います。

国益を損なうような発言をして問題となり、いつまでもしがみついていれば、悪者扱いされるのも無理はありません。

国会議員は国を代表する権力者なので、その権力をいい方向に使って欲しいものです。

願わくば、国会議員の人たちにきちんと仕事をして欲しい、と思う次第です。

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